まずは「工事が必要か？」を知ることから。リフォーム時はチャンスです
紀陽には数多くの経験と実績があります！
当社は昭和49年の創業以来、堺市に根差し、お客様からご信頼頂きまして、
多くの経験と実績を積み重ねてまいりました。
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堺市の公的補助金を利用した耐震改修
工事の過去3年間の累計施工実績No.1! -
堺市から専任依頼を受けて住宅の
耐震診断を行うことができます。堺市のホームページにて、耐震工事実績
のある会社として紹介されています。 -
考査に合格した認定者がしっかりと
現地調査を実施します。 -
耐震診断の結果とお客様のご希望を
もとに耐震補強計画をたてます。 -
事前にお見積りを提示し、ご納得いただ
いたうえでご注文いただいています。 -
助成金申請のための面倒な手続きも
スタッフが丁寧にサポートいたします。
堺市の場合、無料で耐震診断を受けられる（※1）ほか、最大で140万円の補助金が出る可能性があります！
※1 昭和56年5月以前に着工した住宅に限ります。
耐震について考えた時、まずやらなければいけないことは、自分の家の今の状態を知ることです。人間の健康診断と同じであるといえます。まずは、無料※の耐震診断をおすすめします！
※耐震診断は自治体によって無料ではない場合があります。くわしくはお問い合わせください。
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建物周辺の地形・地盤の調査を行います。
地震が起きた際、液状化や地盤崩壊などの地盤災害をおこす可能性がないか、しっかりと調査いたします。
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基礎の形状、鉄筋・アンカーボルトの有無、クラック（ひび割れ）の有無などを細かく調査します。
調査によって構造の耐力を低下させる要素が見つかった場合は補修を行います。
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現在の住宅を図面にして、建物のバランスをチェックします。
建物を上や横から見た場合にバランスの悪い部分がないかどうか、また元の図面がある場合は現状と違いがないかを調べます。
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外壁の一面に、壁や筋交いがどれくらいあるかを調査します。
屋根や外壁の重さによって、必要となる耐力壁の量も増減しますので、その建物に最適な耐力壁の量を調べます。
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耐震の要ともなる壁の配置が均等かどうかを調べます。耐力壁のバランスが悪いと地震時に建物がねじれをおこして倒壊する危険性が大きくなるため、規定値に達しているか丁寧に調査します。
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屋根裏をのぞき、ボルトや金物のゆるみ具合・火打梁、筋交いの有無や量・施工状態などを調べます。
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床下に入り、配置や鉄筋の有無、ひび割れがないか、シロアリに侵食されていないか、適正な湿度がたもたれているか、などを調べます。
既存木造住宅の耐震診断・改修を適切に行うことができる技術者の養成を図ることを目的として実施される大阪府知事指定講習会を受講し、考査に合格した認定者が現地調査を実施します。所要時間は、お家の状態によっても変動しますが、おおよそ2時間～3時間程度です。
※耐震診断・改修には耐震診断員の資格を取得した営業がお伺いします。
訪問時に右記のような証明書をご提示致します。
資格を持った認定者が、間取り変更に伴って、耐震性能を調査し、その調査の結果を踏まえ、
必要な補強工事を行っていきます。
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地盤補強
建物の劣化や傾き具合に応じて敷地・地盤調査を行い、地盤改良工事を行います。
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基礎補強
基礎にひび割れがある場合は、増し打ち工事をしたり、炭素繊維でカバーを行います。
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屋根の軽量化
日本瓦を、軽量瓦やスレートなどに葺き替えます。
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接合部の強化
金物による必要な補強がされていなければ補強工事を行います。
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柱の補強
平成12年6月以前に建築された家でホールダウン金物がついていない家は取り付けます。
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壁の補強
壁のバランスが悪かったり、耐力が足りない場合は筋交いや構造用合板で補強します。
- Q：旧建築基準法（1981年以前）の住宅は危険なのですか？
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A：診断を受ける必要があります。
1981年（昭和五十六年）の新耐震設計基準の成立以前に建てられた建物かどうかで、建築物の安全度は大きく異なります。阪神大震災でも、倒壊した建造物の90％は1981年以前に建てられた建物です。 基本的に、1981年以前に建てられた家は専門家の診断を受ける必要があるでしょう。 - Q：耐震診断は必要ですか？
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A：必要です。
なぜなら、その家の状態を把握してからでないと、的確な補強方法を決めることができません。現在の建物の状態、増改築の有無、今までどのようなメンテナンスを行ってきたのか等を理解して初めて、導き出すことができるのです。最近では耐震診断に対しても市区町村から助成金が出る制度もあります。それらを賢く利用してみてください。 - Q：耐震診断をしてもらう時に必要なものは？
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A：
まず建物の設計図書（建築図・構造図・設備図・構造計算書）が必要になります。特に構造図は、耐震診断をするにあたって必須になります。
構造図が無い場合には、特別な現地調査が必要となります。
- Q：増改築やリフォームと同時に耐震補強を行うことで費用は安くなりますか？
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A：
《部分的な耐震工事の場合》
部分的に耐震工事をお考えの方には生活しながらリフォームすることは可能です。どのような耐震工事が必要かということは、それぞれの家によって変わってきます。
耐震診断を行うことで、どのような対策をとるのが一番いいかを決めていきますので、まずは、耐震診断をお受けになってください。確実に効果の出る耐震補強をするには、きちんとした診断と正しい施工方法が重要になります。
《全面的な耐震工事の場合》
全面改修ということになりますと生活をしながらの耐震リフォームは難しくなります。
生活に必要な設備（トイレ、キッチン、浴室等）が使えなくなってしまったり、工事中は施工者の出入りも多く、音やほこりも気になってしまいます。しかし、例えば二世帯住宅などで、生活の場が二つに分かれていて、どちらかが工事中でもそれぞれに生活に必要な設備が整っている場合は、まず片方のリフォームを済ませた後、リフォーム済みの部屋に移動して、もう片方の部屋のリフォームを行うなどのケースもまれにあります。それぞれのお家の間取りや、耐震工事の規模にもよりますので、まずはきちんとした耐震診断が必要になります。
