皆様、こんにちは。

  さて、消費税がアップして5ヵ月になりますが、

  皆様のご家庭への影響は如何でしょうか。 

  2014年度、消費税の落ち込みの打開策として

  国策で新築・リフォーム共に補助金制度が打ち出され、

  この補助金制度を利用した新築・リフォームのお客様が活発化しています。 

  弊社では、新築・リフォーム共、大規模な改修工事にこの制度を

  ご利用頂くお客様が多くなっています。

  例えば、「平成26年度家づくり優遇制度ガイドブック」より

ご紹介させていただきます。

 

1.弊社の強みである耐震補助金を利用した耐震強化工事に対しての補助金。

 

2.バリアフリー化に対しての各種減税措置

 

3.住宅ローン減税

 

4.認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る特別控除（投資型減税）

 

5.住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

 

6.リフォーム減税

 

7.木材利用ポイント

8.長期優良住宅化リフォーム推進事業 

 

※以上の支援策は、補助金支給をお約束するものではなく、工事の内容や、

  その審査によって決定するもので、申請期間とタイミングも計って

申請しなければなりません。

  

また、弊社は、ハウジングライフ「住生活」プランナーとして、

「マイホーム借り上げ制度」の申請手続きを取る事が出来ます。

マイホーム借り上げ制度とは、50才以上の方で、マイホームを終身にわたって、

国が借り上げてくれて、他人に転貸し、安定した賃料収入を保証する制度です。

借り手が見つからない場合でも、終身にわたって国が家賃を保証してくれますので、

自宅を売却する事なく住み替えや老後の資金として活用する事で、

年金の足らずを補ってくれます。

この審査や手続きができるのは、パナソニックのリファイン店に加盟し、

ハウジングライフ「住生活」プランナーの資格者です。

 

また、耐震工事、またはバリアフリー工事をされたお家の場合、

満60才以上の方に対して高齢者向き返済特例制度があり、

月々の返済は金利分を支払うだけですので、通常のローンに比べて

生活資金を取り崩さずにリフォーム資金を獲得できます。

 

例えば、金利は1.56％（2014年8月現在）ですので、

100万を借りる場合の毎月の支払は1,300円で済みます。

以上の様な制度を上手に利用する事によって、

今後の生活基盤を安定化の一助になるのではないでしょうか。

 

さらに詳しくは弊社まで、お問合せください。